特許は、技術的に新しく奇抜なアイデアを考えついた場合、そのアイデアを模倣から守るために利用される制度です。

特許は形あるものに限らず、コンピュータープログラムなども特許で保護することができます。他人にその商品・サービスの模倣品を製造・販売させたくない。そのような場合に、特許権が役立ちます。

大企業に限らず、たくさんの中小企業・個人事業主の方々が、自社の大切な技術を保護するために、特許出願を行っています。ちなみに、平成27年（2015年）の年間の特許出願数は317,653件です。

2016年3月は1ヶ月で約4万件出願。約20営業日なので1日平均約2,000件が出願されている計算となりますね。

ビジネスモデルについて、特許申請して権利化することをお考えなのですね。

※ビジネスモデル特許・・・ビジネスを支えるITの仕組みを保護する特許

特許出願を行うメリットは以下の３つが挙げられます。

例えばある特許を取得した会社がいたとして、以降、同一発明やその発明から容易に思いつく発明について、後の出願を排除できるというメリットがあります。

また、「特許出願中」というステータスでも、アイディアを買ってくれる会社があれば、ライセンス収入が入りますし、銀行からの融資などにもプラスに働く可能性は大いにあります。

なお、他人が模倣した場合、損害の賠償請求ができるので、安心してビジネスをすすめられますよ。

わかりました。それでは、特許権を取得するための基本的な要件についてまずは説明します。特許を取得するためには、「保護対象にあたること」、「新しいこと」、そして「進歩していること」が要求されます。

はい。まず、１つ目の「保護対象にあたること」ですが、ビジネスの仕組み自体については保護対象から外れますが、それをＩＴ化している場合には保護対象として求められます。

お客様の場合、Web上で提供ということですから、この要件は満たすと思いますよ。

２つ目の「新しいこと」ですが、今までに世の中になかった新しいビジネスモデルとの事ですので、この要件も満たす可能性はあります。

但し、市場になくても、先行する特許出願があるかもしれないので、調査が必要です。

その場合、原則、「新しいこと」の要件を欠くので、特許申請しても拒絶される可能性があります。

ですが、例外がありまして、６か月以内であれば救済することができる場合があります。所定の証明書を提出することで、この例外の適用を受けることができますので、その適用を検討しましょう。

はい、３つ目の要件は、「進歩していること」になります。

これは、技術的に進歩しているかどうかが問われる要件となります。「技術的」ですから、ビジネスの仕組み自体が進歩しているかどうかではなく、ＩＴ化の方が技術的に進歩しているかどうかが問われます。何か工夫された点がございますか。

そうですね。なお、基本事項を抑えていてるからといって、必ずしも特許が登録されるわけではありません。また、特許の申請を行い、通常審査にはおよそ11ヶ月かかりますので、その点おぼえておいてください。

はい、特許法では、先願主義といって、同一の発明については、早いもの勝ちのルールになっていますので、なるべく急いでくださいね。

他社に特許を取得されると、自己が最初に製品を開発し市場投入したにも関わらず、製品の製造販売を継続できなくなってしまうこともあります。また、他社が特許申請してることをしらずに類似サービスを提供してしまうと、先ほどのメリットは逆で、訴えられる可能性があるということなので。

あとから「私の会社が先です」といっても通用しないので、検討しているようでしたら早めに動くことをお勧めします。

それでは、一緒に特許化に向けて取り組んでいきましょう。