質問の例では、「Webサービスの開発を受託するケース」では、委託側企業からＮＤＡの提示があるでしょうし、「受託した開発業務を外注先に委託発注するケース」では、ＮＤＡを外注先へ提示する必要があります。

企業が情報を開示する立場なのか、情報を開示される立場なのか、それとも両方に該当する立場なのかによって、ＮＤＡへのアプローチが変わってきます。

また、ＮＤＡでは秘密保持義務を負うのが「契約当事者双方の場合」と「契約当事者一方のみの場合」のケースがあります。

情報開示者として、相手方企業にその情報の秘匿性を守らせる（義務を課す）内容と契約当事者双方がそれぞれの情報を守らせ、その上で相手企業の情報を守る内容とでは違ってきます。

フォーマットを準備して、ＮＤＡの締結に迅速に対応したいという状況は十分に理解できますが、自社の立ち位置、ＮＤＡを必要とする業務の内容、取り扱う情報の内容などによってＮＤＡの内容が変化します。

例えば、自分が秘密情報を自分が開示する立場の場合は、秘密情報の定義は広くした方が有利であったり、一方、自分が開示される立場の場合は、秘密情報の範囲の定義を狭くした方が有利であったりするからです。

フォーマットにこだわらず、臨機応変に内容の変更に対応できることこそが企業としてＮＤＡの締結に求められる基本姿勢ではないでしょうか・・・。できれば、このあたりは専門家のアドバイスを受けることをオススメします。

ＮＤＡの条項の中で、注意すべきは、以下の点です。

（1）秘密情報の定義

ＮＤＡで守られる秘密情報の内容を確認するべきです。

秘密保持義務を負わせる側からは、「あらゆる情報」を秘密情報と定義して秘密保持義務を課したいところであるが、秘密保持義務を負わされる側からは、秘密情報が限定されていることが、秘密保持義務を遂行する上で都合が良いと思われます。

秘密情報の定義は、「書面で秘密情報である旨の明示があるものに限り、口頭で開示された場合でも一定期間内にその内容を書面にして秘密情報である旨の明示をした場合に限り秘密情報として取り扱う」という趣旨の規定がなされているものが多く、この場合は、開示する側もある程度の管理責任を負うもので、開示される側では秘密情報の判断が明確で扱いやすいように思います。

（2）開示目的の明確化

秘密情報の開示目的を明確に限定し、目的以外での利用を禁じ、二次的な情報の漏洩を防いでおく必要があります。

（3）開示範囲の明確化

開示された情報が、ＮＤＡがあるからと開示を受けた企業内で通常の情報と同じように扱われてはリスクが大きいと考えられます。

重要な情報であれば、ＮＤＡが締結され開示を受けた企業内においても必要以上に広がることを避ける開示範囲の限定が必要です。

また、関連会社や子会社、孫会社などへの開示も必要に応じて制限すべきです。これらの規定が、第三者への秘密情報の漏えいのリスクを下げるものとなります。

（4）複製の取り扱い

開示範囲と同様に、開示された秘密情報の複製に関し、禁止する、限定する、管理を徹底するなどの規定が必要です。

秘密情報の複製を無制限に認めていては、その情報が秘密として守られているとは言えません。

（5）期間の確認

契約期間は、条項としても独立して設けられているでしょうから、きちんと確認されていると思いますが、契約終了後の扱いとして秘密保持義務をどれくらいの期間負わなくてはいけないのかは確認が必要です。

「秘密保持義務は、本契約終了後も有効とする。」といった規定では、未来永劫、永遠に秘密保持義務を負わなくてはなりません。

開示される秘密情報の内容にもよりますが、永遠に秘密情報としての有効性が失われないとは考えにくいので、ある程度の期間で秘密保持義務が解除されるよう調整されるべきと考えます。

（6）ＮＤＡの存在は秘密情報か・・・

場合によっては、当事者間で業務の関係性があること（ＮＤＡの存在そのもの）が秘密情報として扱う必要がある場合もあります。

「秘密情報の定義」において「本契約の存在も秘密情報に含まれる」などの記載がある場合には、署名捺印する以前の取り扱いについても相当の配慮が必要になります。

「ＮＤＡは、とりあえず締結しておけば安心」と考えられる傾向があるかもしれませんが、秘密として扱われるべき情報があるのか、業務の中でどの程度の秘密保持が必要なのか、現実に秘密情報の管理が可能であるかなどの視点を持って、内容の検討を行ってください。