法令遵守について


各士業の法令についての見解

当社はユーザーに、会社運営を円滑に行って頂くために必要な専門家とのコミュニケーションや事務手続きをサポートすることを目的に、サービスを運営しております。

サービス内容の一部に専門家(税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士等の士業)による業務をサポートするものが含まれておりますが、これらは各士業の法令に違反するものではなく問題になる可能性は低いと考えております。

1. アドバイザー相談サポートサービス

アドバイザーとして登録されている専門家が、ユーザーからの税務、人事、法務、総務等のバックオフィス業務に関する相談について個別に専門家が回答します。当社は、質問への回答その他ユーザーと専門家との間で円滑にコミュニケーションを進めるために必要なコミュニケーションプラットフォーム(メッセージ送受信機能、ファイル添付機能等当社が必要と認めるものをいいます。以下同じ。)を提供するのみであり、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、司法書士法、行政書士法等に定める業務を行いません。

2. 有料オプションサービス

専門家による作業が必要なもの(決算書類の作成、その他業務に必要な書類作成、本店移転登記等の手続き代行等)については、ユーザーと専門家との間で直接業務委託契約を結ぶことで専門家に業務を依頼することができます。当社は、その際の決済代行サービスと、ユーザーと専門家との間で円滑に業務を進めるために必要なコミュニケーションプラットフォームを提供します。ユーザーと専門家との間の業務委託契約に関連して当社が仲介・斡旋等に対する手数料等の対価を受け取ることはありません。以上の通り、当社のサービスが、各種法令その他関連規制に違反することはないものと考えております。