「外注費」と「給与」の判断基準

外注費と給与の判断基準は、基本的には以下の通りです。

• 外注費
  支払う報酬が請負契約、もしくはこれに準ずる契約に基づく対価
• 給与
  雇用契約もしくはこれに準ずる契約に基づく対価

請負契約を結べば外注費で処理できるのか？

請負契約を結べば外注費として処理ができるのでしょうか？
そうではありません。

契約書があれば外注費になるというものでもなく、実際には「契約内容」と「業務の実態」などの客観的な事実関係に基づいて判断します。

国税庁の通達によれば、契約書などの「契約内容」や「以下の事項（5つの判断基準）」を総合的に勘案して判定します。

５つの判断基準

外注費と給与の判断は、下記の要件に一つでも該当すればいいというものでもなく、個別の契約内容や業務実態を総合的に判断していきます。

① 作業者本人が作業ができないときなどは、他の作業員を手配することが認められるか。

例えば、作業者本人が急病などにより作業に従事できないない場合に、作業者本人が他の作業員を手配し、他の作業員が従事した作業に係る報酬も作業者本人に支払われる場合（他の作業員にかかる報酬は作業者本人が支払う）などは、外注費に該当すると判定するための要素の一つとなります。

② 報酬の支払者から作業時間を指定される、報酬が時間を単位として計算されるなど時間的な拘束を受けるかどうか。

作業時間に関係なく、作業内容に応じて報酬が支払われるものであれば、外注費に該当すると判定するための要素の一つとなります。逆に作業時間を指定したり、作業時間単位で報酬を計算するなど時間的な拘束をすれば、給与に該当すると判定するための要素の一つとなります。

③作業の具体的な内容について指揮監督を受けるかどうか。

作業の具体的な内容や方法を作業者本人に委ねている場合などは、外注費に該当すると判定するための要素の一つとなります。

④引き渡していない完成品が不可抗力のため滅失してしまった場合でも報酬を請求できるかどうか。

完成品の引渡しなどが報酬を支払う条件であれば、外注費に該当すると判定するための要素の一つとなります。完成品の引渡しなどが完了していなくても、時間単位で報酬を支払う条件であれば、給与に該当すると判定するための要素の一つとなります。

⑤材料や用具は作業者本人が負担しているか。

作業者本人が材料や用具等を負担していれば、外注費に該当すると判定するための要素の一つとなります。

「外注費」を「給与」と認定されないために

最低限、前述の「５つの判断基準」の内容を含んだ請負契約書を作成するのが望ましいでしょう。また、作業者にきちんと請求書を出してもらうようにして下さい。

ただし、あくまで、これらは形式的なことなので実態がどうなのか慎重に判断して処理する必要があります。判断に困ったときには、安易に外注費とするのではなく、できれば最寄りの税務署や専門家に事前に相談することをオススメします。