起業して最初の年末、ヨソの会社は年末調整で大変そうだけど、ウチは自分一人の会社だし役員報酬も少額で、年収が103万円以下だと所得税は課税されないって聞いたことがあって。だから、僕の場合は年末調整はやらなくてもよいのでしょうか？

相談者

独立して１年目。仕事も軌道に乗って、おかげさまでなんとか年末はゆっくりできそうです。

村田税理士

仕事も順調そうですね。初めての年末調整、じっくり勉強する時間もありそうで良かったですね。

相談者

いや、ウチの会社は自分１人で役員報酬も少額なので、給与から所得税を天引きしていないんです。

相談者

そもそも源泉徴収（※1）をしていないから、年末調整しても源泉所得税（※２）の還付もされないと思うので、年末調整はしないつもりでいます。この１年、起業でいろいろ大変だったので年末くらいはゆっくりしようと思っているんですよ。

※１：役員報酬や従業員の給料から所得税を天引きすることを「源泉徴収」といいます。課税所得（収入から社会保険料などの控除額を差し引いたもの）が月88,000円未満の場合は、源泉徴収は不要です。ただし、2か所以上から給与をもらっていて、別の会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方は、88,000円未満であっても源泉徴収されます。

※２：源泉徴収された所得税を「源泉所得税」といいます。

村田税理士

そのパターンですと、広い意味での年末調整は必要ですよ。会社の年末調整は源泉所得税を還付するだけでなく、税務署や市区町村にも住民税などを算出するための書類を提出する必要があります。そのため、「毎月の給与計算で源泉所得税がない＝何もしなくて良い」というわけではないんです。

相談者

知り合いの会社は「役員報酬０円だし、一切書類は作っていない」って言っていたのですが・・・。

村田税理士

その会社でも最低限作成、提出する書類はあります。ちょっとパターン別に見ていく必要がありますね。

役員報酬が少額（毎月の源泉徴収額が0円）の場合でも、年末調整をしたほうがいい！？

＜パターン１：少額の役員報酬で毎月の源泉所得税がないケース＞

相談者

私の役員報酬は月額10万円、介護保険料を含めた社会保険料を控除すると約85,000円ほどです。課税所得が88,000円未満の場合は、毎月の給与計算では源泉所得税を差引かなくてもよいので、源泉所得税は０円。毎月、源泉所得税を支払っていないので、年末調整をしたところで源泉所得税が還付されることはない。だから、年末調整の生命保険控除とか、ややこしいやつはやらなくていいですよね？

村田税理士

このケースでは、生命保険料控除や地震保険料控除などの年末調整の控除が受けられる場合は、ちゃんとやったほうがいいですね。

（１）前職の収入がある場合

本年度中に前職の収入がある場合、年末調整では前職の収入も含めて年間の所得税の金額を確定計算します。そのため、前職の給与から源泉徴収されている所得税が年末調整の計算で還付されることとなります。

（２）年収100万円超の場合

所得税は年収103万円以下あれば非課税ですが、住民税は年収100万円超から課税されます。（ただし、市区町村により若干異なります。）

村田税理士

社会保険料控除後の課税所得が約85,000円／月ですと12か月で約102万円となります。所得税は年収103万円以下なので課税されませんが、住民税の課税がありますので、生命保険控除などを活用するメリットがあります。

相談者

なるほど、今年は前職の収入もあるし、来年の住民税のことを考えると年末調整の計算は、やっておいたほうがいいですね。

村田税理士

御社の場合、年末調整で作成・提出する書類は以下となります。

役員報酬が０円の場合は、法定調書合計表のみ提出すればOK！

＜パターン２：役員報酬０円のケース＞

(出典：freepik)

相談者

そうすると、役員報酬０円だったら何も提出しなくていいんじゃないですか？

村田税理士

税務署への法定調書合計表だけは提出する必要があります。源泉所得税の納付書も、給与０円でも半年ごとに提出していますよね。

【参考】 （国税庁e-Taxよくある質問）

Q：年末調整等で、源泉所得税及復興特別所得税の納付税額が０円となる場合には、どうすればいいですか。

A：書面による場合と同様に、合計額（納付税額）を０円と入力した徴収高計算書データを作成の上、受付システムに送信してください。

相談者

知り合いの会社も源泉所得税の納付書を提出しなかったら、税務署から電話がかかってきて、「源泉所得税がゼロ円であることは申告してください。申告がないと税務署では分からないので、納付税額ゼロ円でも納付書を提出してください」って言われたそうです。