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今すぐ準備!新年度に補助金をゲットしよう!

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会社を設立すると申請できる創業補助金。

申請した事業アイディアは良かったのに採択されず、似たような事業が採択されていたが何が違ったのだろうか…。

補助金は、事業が成長することで最終的に雇用が生まれることがゴールです。

そのゴールを達成するための実現可能性や事業の成長可能性などのポイントを押えておかないと、いくら事業アイディアが良くても審査員には評価されません。

3~4月の新年度に公募が多い補助金の申請準備のために、補助金申請書類で押えておくべき4つのポイントについて解説します。
 

1.(4つのポイントの前に)補助金の種類

補助金は毎年新年度(3~4月)にかけて公募されるものが多いです。どのような補助金があるのか、以下のサイトなどで公募状況が公表されています。
 

(1)中小企業庁の補助金
  毎年新年度(3~4月)から公募している「創業補助金」(最大200万円)などがあります。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/


(2)経済産業省の補助金
  中小企業向けに毎年公募している「小規模事業者持続化補助金」(最大50万円)などがあります。
http://www.kanto.meti.go.jp/chotatsu/hojyokin/


(3)地方自治体の補助金
  例えば東京都では以下のような補助金の公募を行っています。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/#table6


(4)厚生労働省の助成金
  厚生労働省では、従業員雇用関係などで「助成金制度」があります。助成金は審査・採択されるものではなく、要件を満たした事業者全員が受給できるものとなります。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/
 

2.補助金申請書類作成の4つのポイント

補助金申請書類作成にあたっては、以下の4つのポイントを不足なく盛り込む必要があります。
 

(1)新規性
(2)実現性
(3)市場性
(4)収益性


(1)新規性
補助金事業は、会社が「新たに」雇用を生み出す取り組みに対してお金が交付されます。そのため、既に会社で行っている事業を拡大するような取り組みは新規性がありませんので評価されません。
小規模事業者持続化補助金の記載例では、飲食店が新たに弁当販売をするようなケースも新たな取り組みとされています。
今までとは全く別のジャンルの事業を行う必要はなく、自社(代表者)が今まで得意分野として行ってきた実績のある事業・サービスに付随して新たな機能・付加価値をつけるものでよいです。
 

(2)実現性
補助金を受けて新規に行う事業は実現可能なものである必要があり、連携する外部事業者を含め事業を実施する体制が整っていることを説明する必要があります。そのため、今までの実績・職歴の延長線上で自社・代表者の強みを活かした事業を申請するのが、実現性を説明するのに説得力があります。
事業を行うための実施体制を含めたビジネスモデルの説明図を記載すると、審査員に分かりやすくてよいです。


(3)市場性
新規事業でターゲットとする顧客は本当に実在するのか、統計であったりユーザーアンケート等でニーズの裏づけのある市場のほうが説得力があります。
新規性が求められるといっても、あまりに革新的すぎるサービスでは審査員も評価できないため、市場が既に目に見えているもののほうが無難です。


(4)収益性
補助金を公的機関からもらうということで営利性がないほうがよいと考える方もいますが、補助金を受けた事業が持続・成長することで雇用が継続的に増えていくことが目的ですので、現実的な数字の根拠のある事業計画で、今後も会社として継続的に取り組む収益性のある事業であることを説明する必要があります。
 

3.最後に

補助金申請では補足説明資料の添付ができたり、面接審査があるものもあります。最終的には補助金事業に対する熱意も重要な判定材料となりますので、指定の補助金申請書式では表現しきれない熱意を補足説明資料や面接で十分に伝えましょう。

Bizerでは補助金の新着情報の提供や、補助金申請書類の作成サポートを行っています。
補助金申請でお悩みの方はBizerにご相談ください。

村田 光平(むらた こうへい)

公認会計士、税理士 、行政書士 、公益社団法人日本監査役協会会員。2005年に中央青山監査法人、2007年に京都監査法人東京事務所を経て、2013年より税理士事務所を開業。年間50社の会社設立手続を行い、法務・税務の両面からサポートを行うスタートアップ企業のエキスパート。