登記簿謄本ってどんな時に必要?創業初期に必要となるイベントとは。




銀行借入の申込みだったり、補助金の申請だったり、たまに使う時に限って発行から3ヶ月経過していて使用できない。なんて悔しい思いしたことありませんか?

Bizerの登記簿謄本取得代行サービスは、郵送で通常2〜3日程度でオフィスに届くので必要なときに、必要な部数を用意できるので手間なくムダがありません。

また、原本ではなくデータ(PDF)でも代用できる場合もあります。データ(PDF)なら即日データ納品させていただきますので、お急ぎの時も安心してご利用いただけます。

 

では実際、登記簿謄本はどんなときに必要になるのでしょうか?専門家に解説してもらいました。

※「登記簿謄本」「履歴事項全部証明書」「登記簿」これらの言葉は一般的に同じことを指しており、今回は「登記簿謄本」という言葉で説明。

※ 「データ(PDF)」は、以下「PDF」と表記。

 

ケース1:決算申告


村田税理士
決算申告では本店所在地や資本金金額、発行済株式数などの正確な情報を確認するために、税理士からユーザー様に登記簿謄本を用意していただくことが多いですね。登記されている情報の確認なので、原本ではなく「登記情報PDFサービス」で大丈夫です!
Bizer
登記簿謄本取得代行サービスでは、履歴事項全部証明書の原本を郵送するサービスと、登記情報のPDFファイルをお渡しするサービスがあります。
今回のように税理士に提出する場合は、原本は必要ないため「登記情報PDFサービス」のほうがお得です。

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ケース2:登記申請


清水司法書士
登記の変更申請する前には、現在の会社の登記の状況を確認しないと申請内容など間違えてしまいますので登記簿謄本は確認しますね。状況確認のためなのでPDFで問題ないです。
なお、登記手続き中は登記簿謄本の発行ができませんので、登記手続き中の予備として原本を1部取得しておく。という会社も多いですね。
Bizer
登記手続き中は登記簿謄本の発行ができないため、原本を1部取得されておくのもよいですね。特に登記手続き中に原本を使用する必要がなければ「登記情報PDFサービス」で大丈夫です!

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ケース3:銀行融資


村田税理士
銀行融資では、決算書や納税証明書といった財務関係の書類だけでなく、役員構成の変遷の確認等のために登記簿謄本の原本の提出が求められます
Bizer
銀行融資では揃える書類も多いです。上記の他にも代表者個人の印鑑証明書や法人印鑑証明書なども必要となります。

関連コラム:創業融資の攻略術を税理士さんに聞いてみた

 

 

ケース4:補助金申請


村田税理士
補助金申請も銀行融資と似たような書類の準備が必要となります。
Bizer
銀行融資と補助金申請はいずれも登記簿謄本の原本の提出が必要となります。

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ケース5:オフィス賃貸などの契約関係


清水司法書士
オフィスの賃貸契約だったり大手企業との契約では、登記簿謄本の提出が求められる場合があります。この場合も登記情報PDFでは不可で、原本の提出が必要です。

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以上となります。

登記簿謄本が必要となるシーンは意外と多いので、必要に応じてBizerのサービスも検討してみてくださいね。

 

<登記簿謄本が必要なタイミング一例>

がぞう

 

 

登記簿謄本取得サービス


https://bizer.jp/option/tohon

<費用・納期>
登記簿謄本原本:1通1,500円    
-郵送でお届け(印紙代、手数料、郵送費、消費税込)
-納期目安:2〜3営業日

データ(PDF):1通1,300円
-メール添付でお届け(手数料、消費税込)
-納期目安:平日10:00-18:00のお申し込みで即日データ納品

 

 

 

専門家プロフィール


・村田 光平(むらたこうへい)
公認会計⼠、税理⼠、⾏政書⼠、公益社団法人日本監査役協会会員。
2005年に中央⻘⼭監査法⼈、2007年に京都監査法⼈東京事務所を経て、2013年より税理⼠事務所を開業。
年間50社の会社設⽴⼿続を⾏い、法務・税務の両⾯からサポートを⾏うスタートアップ企業のエキスパート。

 

・清水 歩(しみずあゆむ)

司法書士。東京司法書士会所属。簡裁訴訟代理等関係業務認定会員。

千代田法務会計事務所 共同代表。NPO法人事業承継相続研究会会員。

登記業務はもとより事業承継、組織再編等の会社法務の相談、相続手続き、一般民事事件など多方面で適格なアドバイスを提供している。

 

 

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