専門家が語る

役員にもボーナスが支給できるってホント!?必要な手続きとポイントを税理士さんに聞いてみた!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

世の中ボーナスシーズン!ウチも半年間1人でやってきて思ったより利益も出てきたし、自分へのご褒美でボーナス出してもいいですよね?

え、役員へのボーナスは事前に税務署への届出をしないと税務ペナルティーがある?
届出ってどうすればいいの?

役員賞与の支給のために必要な手続きをご紹介します!

役員賞与(役員ボーナス)を支給するための手続きとは!?

相談者
世の中ボーナスシーズンですね。前職の同期はボーナスで何を買おうかなって話をしていて、こういうとき、ちょっとだけサラリーマンがうらやましくなりますね。
村田税理士
業績は順調なんですよね?自分でがんばった分結果が出て、独立して良かったんじゃないですか?
相談者
年明けに独立起業したときには、ここまで順調に業績が伸びるとは思わなかったので役員報酬は低めに設定しちゃったんですよね。事業年度開始(会社設立)から3ヶ月過ぎると役員報酬は変更できないんですよね?
村田税理士
はい、正確に言うと事業年度開始から3ヶ月経過後に役員報酬を改定すると、税金計算上の経費(損金)にならないというペナルティーがあります

 

起業家必見!役員報酬に関する3つのポイント
https://bizer.jp/archives/681

相談者
そう、それで今回の相談は毎月の役員報酬は変更できないので、役員賞与で利益をもらいたいなって。
村田税理士
役員賞与の支給も税務上のルールがありまして…
相談者
え?まさかペナルティー系ですか?ウチでは事業年度開始から3ヶ月経過しているからもう支給できないの?
村田税理士
役員賞与を支給する場合、株主総会で決議した上で事前に税務署に届出することが必要なのですが、期限は以下のように決められてます。

(1)事業年度開始から4ヶ月以内(設立初年度は2か月以内)に税務署に届出をする

(2)かつ、役員賞与を決議した株主総会から1ヶ月以内に税務署に届出する


相談者
ぎゃん!ウチの会社は今年度はもうダメですね。。
村田税理士
設立初年度の利益はなかなか予想できないですからね。来年は役員賞与を出せるようにBizerのToDoリストもよく確認しておきましょう。

 

※役員賞与のToDoリスト(Bizer管理画面ログイン後、ToDoリストより作成いただけます。)

相談者
ちなみに、事前に届出をしても業績が悪かったら届出どおりに役員賞与は支払えないこともありますよね?
村田税理士
事前の届出どおりの「金額」「時期」に役員賞与を支給しないと税金計算上の経費(損金)となりませんこの判定は役員ごとに行います。

 

※金額・時期が一致しない場合の経費(損金)扱いについて

 

※役員が二人以上いる場合の経費(損金)扱いについて

 

相談者
なるほど、金額だけでなく、支給する時期も届出どおりにしないといけないのですね。
相談者
もう1つ質問です。届出どおりに役員賞与を支給しなかった場合、「支給した役員賞与全額が損金にならない。」とありますが、役員賞与がまったく支給できなかった場合はどうなるんですか
村田税理士
支給した役員賞与=0円が損金にならない。ということになりますので実質的なペナルティーはありません。この場合、事前に届出をした役員賞与の支給日前に①役員が賞与を辞退し、②株主総会が辞退を承認する。という手続きが必要となります。

支給日前に辞退しておかないと所得税が課税されてしまいますのでご注意ください。

 

所得税法基本通達
28-10(給与等の受領を辞退した場合)
給与等の支払を受けるべき者がその給与等の全部又は一部の受領を辞退した場合には、その支給期の到来前に辞退の意思を明示して辞退したものに限り、課税しないものとする。

 

相談者
辞退するにも手続きが必要なんですね。しっかり業績を上げて役員賞与を支払うのが一番ですね。


以上、いかがでしたか。あとから後悔しないためにも、おさえるべきポイントはしっかりおさえて手続きを行ってくださいね!

 

わからないことは頼れる専門家(士業)に何度でも相談しよう

Bizer(バイザー)では、今回の役員賞与に関する事柄に限らず、バックオフィス業務(総務・労務・経理・法務・知財など)についても厳選されたBizer認定士業に月額2,980円で何度でもご相談いただけます。Bizerコンシェルジュがあなたのご相談をお伺いし、適切な専門家(税理士社労士司法書士行政書士弁理士)にお繋ぎいたします。

※トライアルの場合は、「ToDoリスト」機能のみ30日間無料で使用できます。

詳しくは、[クラウド顧問サービス|Bizer(バイザー)]まで

 

できるだけ節約してバックオフィス業務を自分でやってみたい

できるだけお金をかけないで会社運営に関わるバックオフィス業務(従業員、雇用、給与、賞与、役員、役員報酬、取締役、移転、株式に関する事柄など)を自分で調べながらやってみたいという方には、Bizerのユーザー様なら無料で使用できる「ToDoリスト」機能(※)をぜひご利用ください。

「ToDoリスト」機能では、バックオフィス業務に必要な手続きの手順を確認したり、「いつまでに」「なんの書類を」「どの役所に提出する」のか調べたり、進捗管理をすることができます。

また、その都度、わからないところは専門家(税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士)に何度でも相談できるため、できるだけ自分で金額をおさえてバックオフィス業務を完了されたい方にはオススメの機能です。

※トライアルの場合は、「ToDoリスト」機能のみ30日間無料で使用できます。

詳しくは、[Bizer(バイザー)]まで

 

村田 光平(むらた こうへい)

公認会計士、税理士 、行政書士 、公益社団法人日本監査役協会会員。2005年に中央青山監査法人、2007年に京都監査法人東京事務所を経て、2013年より税理士事務所を開業。年間50社の会社設立手続を行い、法務・税務の両面からサポートを行うスタートアップ企業のエキスパート。