LINEも上場!会社設立時から知っておきたい上場審査基準のこと


いよいよLINEも上場!あっという間にみんなが使うアプリになって新しいサービスをどんどん出して、僕もこういう会社を目指して独立しようと思ってます。

まずはいいサービスを作ることに集中するけど、上場ってどうすればできるの?会社設立するときに上場に向けて意識しておくことってありますか?

 

何で上場するの?


相談者
こないだのLINEの上場のニュースを見て、仲間達と一緒にああいうアプリを作って上場目指そうって盛り上がったんですけど、そもそも上場するっていうのがよく分からなくて、ベンチャーはとりあえず上場を目指すものみたいなイメージしかなくて。
村田税理士
上場を目指すメリットとしては大きく3つあります。

(1)多額の資金調達

 仲間内で作る会社では集められる資金も限られていますが、上場した会社は10億円~100億円規模の資金を調達しています。多額の資金を調達することで、サービス開発・販促を加速することができます。

 今回のLINEの上場時の発行予定株式数(公募株式数)は35,000千株で、価格は2,000~3,000円くらいになると思われますので、700億~1,000億円規模の資金調達となります。

他の大手新規上場時と比較すると、LINEの上場の規模がいかに大きいかがよく分かります。

 

(2)会社の知名度向上

 上場している会社は知名度も高く、コンプライアンスなどもしっかり守っている会社と見られるので、取引先も安心できます。また最近話題の「嫁ブロック」を防げたり、新卒採用でご両親が安心できるので、優秀な人材を集める際にプラスに作用します。

 

(3)創業者利益

 上場するレベルまで成長した会社の株価は、設立時の数万倍~それ以上に上昇する場合もありますので、創業者は上場後に株を売却することで大きな利益を得ることができます。

 LINEの場合は韓国のNAVER Corporationが親会社なので社長が創業者利益を得るわけではありませんが、社長や従業員はストックオプション(新株予約権)を行使することでの利益を得ることができます。

相談者
なるほど。もっとサービスを大きく展開するためには資金も必要だし、優秀な人材を集めるためにも上場っていう選択肢は考えておきたいですね。
相談者
ちょっとストックオプションのところは気になるのでもう少し教えてもらってもいいですか?
村田税理士
LINEのⅠの部のP56からの「新株予約権等の状況」がストックオプションの内容となりますが、ストックオプションはざっくり言うと、将来株価が値上がりしたときに現在の株価で株式を取得できる権利です
相談者
普通に株を持つのとは違うんですか?
村田税理士
株を購入すると、事業がうまくいかなかったときには株価が下がってしまい、購入代金は損失となってしまいます。ベンチャーに入社して、自分のお金をつぎ込んで損をしてしまってはたまったものではありません。
相談者
なるほど、ストックオプションの場合はうまくいったときだけ安く株を買うことができるんですね。
村田税理士
はい、なので従業員は業績を上げて割安に株を取得して利益を得たいという、業績向上へのモチベーションとなるので、経営者にとってもストックオプション発行は効果があるものなんです。
村田税理士
LINEが2013年までに発行したストックオプションの行使価額は344円ですが、2014年2月~2015年1月に発行したストックオプションの行使価額は1,320円と、1年単位で発行条件(行使価額)が見直しされているのも注目ですね。
相談者
毎年、会社の業績に応じてストックオプションを発行するときの株価も算定をし直す必要があるのですね。

 

会社設立時に知っておきたい上場審査基準


相談者
上場審査基準の話から少し脱線してしまいましたが、とりあえず、これから会社設立する僕らみたいなベンチャーは上場を目指すために何をすればよいですか
村田税理士
上場のためには証券取引所が定める上場審査基準をクリアする必要があります。新規上場で一番多いのはマザーズですので、マザーズの上場審査基準を見ていきましょう。

日本取引所グループ 上場審査基準概要(マザーズ)

東京証券取引所 新規上場ガイドブック マザーズ編

相談者
ぎょぎょっ!このガイドブック、169ページもある。
村田税理士
これでもポイントだけを簡単に記載したものになります。そして、LINEが上場審査のときに提出した資料がこちらのⅠの部になります。(LINEの上場市場は未定)
相談者
これも344ページ、、とりあえず、、創業時に覚えておいたほうがいいポイントだけ教えてもらっていいですか?
村田税理士
特に創業時から意識しておきたいポイントとしては、以下の5つです。

(1)高い成長可能性

 マザーズは、成長力のある会社がさらなる成長のために資金を調達する市場です。駐車場の管理会社で毎月一定の利益があるが成長はしない、というような業種ですと上場には向いていません。

 

(2)200人以上の株主

 株主が少ないと、株を売りたい人と株を買いたい人との取引が成立しないので、上場時に200人以上の株主が予定されていないと上場できません。上場時には多くの株主が関与することを意識しておく必要があります。

 

(3)監査法人による監査

 上場会社は四半期決算ごとに監査法人による決算監査を受け、決算数値のチェックを受ける必要があります。監査法人によるチェックを受けた決算を、四半期決算は45日以内に開示、年度末決算は3ヶ月以内に開示する必要がありますので、会社内での決算数値の集計、開示資料の作成はかなり短期間に行う必要があります

 

(4)内部管理体制の整備

 例えばお金の振込を行う担当者と会計帳簿に記帳をする担当者が別であるとか、取引先の信用調査を行う、請求書の発行や取引先からの支払請求書を上司が内容をチェックするなど、ミスや不正が起きないように複数人による組織的な内部管理体制が必要となります。LINEも、上場に向けて内部管理体制を整備しています。

 

(LINE Ⅰの部引用) P42(22)内部統制について 当社グループは、2013年12月期及び2014年第2四半期の財務報告について、内部統制の重要な不備を認識しておりました。当社グループは、重要な関連当事者取引に対する契約条件等のマネジメントの審議・承認プロセスの構築や会計及び財務システムの改善を担う内部統制チームの設置など、内部統制上の重要な不備を是正するための内部統制を整備し、運用を行っております。このような取り組みの結果、2015年12月期期末において、当該重要な不備は是正しております。

 

(5)法令順守

 例えば株主総会や取締役会を適切に開催しているか、本店移転などの法務局への登記を期限内に行っているか、事業に関連する法律に準拠しているかなど、きちんと法令順守されているかを審査されます

(LINE Ⅰの部引用)P39(14)資金決済法について 当社は、前払式支払手段の発行者として資金決済法の規制を受けておりますが、最近では、2016年12月期において当社に対して当局の検査が行われ、2016年5月16日に検査結果通知を受領しております。

 

LINE 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

相談者
ただ利益を出して成長する会社ってだけではダメなんですね。内部管理とか大企業っぽくて、何かこうもっとベンチャー的な組織でやっていきたいんですがね。
村田税理士
上場会社は多くの株主や取引先などの利害関係者がいるので、仲間内でという感覚ではなく、組織としての管理体制が求められます。
相談者
いろいろ覚えていくことも多そうだけど、ちょっとずつ勉強していきます。
村田税理士
こういったメールマガジンの登録などでも少しずつ勉強されていくとよいですね。
(日本取引所グループ IPOセンターメールマガジンはこちらから)

 

上場した後も気を抜けない


相談者
こうしてみると上場って大変なことなんですね。一握りの会社しか上場できないのも納得です。
村田税理士
上場するまでも大変ですが、上場した後も気を抜くと上場廃止基準に引っかかってしまいますよ。
日本取引所グループ 上場廃止基準概要(マザーズ)
相談者
よく、上場はゴールじゃないって聞きますけど、まさにそのとおりですね。
村田税理士
まずは1つずつ、会社を大きくしていきましょう。

 

関連する記事