健康保険、厚生年金、介護保険からなり、法人には一部例外を除き原則加入義務があります。

保険料は会社と社員で折半となり、社員負担分は月々の給与から控除する形で預かった上で、会社がまとめて納付を行います。

①健康保険
こちらの保険への加入によって「健康保険被保険者証」が発行されます。
健康保険が適用される医療費は、健康保険被保険者証を提示することによって原則として自己負担割合が3割となります。

②厚生年金
民間企業に勤めている労働者が加入する公的な年金制度です。
老齢年金、障害年金、遺族年金等の種類があり、これらをまとめて厚生年金と呼びます。

③介護保険
40〜64歳の方が加入対象となります。
こちらに加入することにより、介護が必要となった際は市区町村の認定を経て介護保険の給付を受けられるようになります。