Bizerサービス利用規約


この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、Bizer株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するBizerサービス(以下、「本サービス」といいます。)の提供条件と本サービスを利用するお客様(以下、「ユーザー」といいます。)に守っていただかなければならない事項、当社とユーザーの皆さまとの間の権利義務関係が定められています。
本サービスをユーザーとしてご利用になる方は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語の意味は次のとおりとします。

  1. 「サービス利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
  2. 「ユーザー」とは、本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人をいいます。
  3. 「専門家」とは、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士及び行政書士等の国家資格を有する者をいいます。
  4. 「アドバイザー」とは、本サービスにおいて、ユーザーに対して情報を提供する専門家をいいます。
  5. 「コンシェルジュ」とは、本サービスにおいて、ユーザーに対して情報を提供する者のうち、アドバイザー以外の者をいいます。
  6. 「ユーザーID及びパスワード」とは、当社がユーザーに付与する、本サービスを利用する際にユーザーを識別するために用いられるユーザー固有の符号をいいます。
  7. 「ユーザー情報」とは、ユーザーが本サービスを利用する際に基本サービスに提供した全ての情報(登記情報、決算情報、相談等を含む)をいいます。
  8. 「基本サービス」とは、第2条第(1)号に定めるサービスをいいます。
  9. 「有料オプションサービス」とは、第2条第(2)号に定めるサービスをいいます。

第2条(本サービスの内容)

本サービスは、ユーザーに会社運営を円滑に行っていただくために必要な専門家とのコミュニケーションや事務手続きをサポートすることを目的としており、次の内容が含まれます。

(1)基本サービス

①アドバイザー相談サポートサービス(以下、「相談サポートサービス」といいます。)

ユーザーからの税務、人事、法務、総務等のバックオフィス業務に関する相談について、コンシェルジュが相談内容から適切なアドバイザーを選択します。当社は、コンシェルジュによるアドバイザーの選択に加え、質問への回答その他ユーザーとアドバイザーとの間で円滑にコミュニケーションを進めるために必要なコミュニケーションプラットフォーム(メッセージ送受信機能、ファイル添付機能等当社が必要と認めるものをいいます。以下同じ。)を提供します。なお、各相談内容についての回答はアドバイザーから個別になされます。

②役所提出文書自動作成サービス

所管の官公庁に提出する書類について、ユーザーが必要な項目を入力しその情報を元に書類を自動生成するサービスです。

③会社運営業務管理サービス

総務、労務、経理等のバックオフィスで発生する様々な業務について、ユーザーが適切な業務を選択し各業務の細かい作業の進捗を管理するサービスです。

④会社設立業務代行サービス

前②号の役所提出文書自動生成サービスで作成した書類のうち、会社設立における必要書類を当社およびアドバイザーが所定の官公庁へ申請代行するサービスです。ユーザーは、申請に必要な登録免許税、郵送費等の実費を負担します。会社設立業務代行サービスは、設立する会社の本店所在地を東京23区内とするユーザーに対して提供します。

(2)有料オプションサービス

①アドバイザーによる書類作成・手続き代行等サービス

前項の相談の範囲におさまらない、アドバイザーによる作業が必要なもの(決算書類の作成、その他業務に必要な書類作成・書類精査、本店移転登記等の手続き代行、各種取引内容調査・計算作業等)については、ユーザーとアドバイザーとの間で直接業務委託契約を結ぶことでアドバイザーに業務を依頼することができます。当社は、その際の決済代行サービスと、ユーザーとアドバイザーとの間で円滑に業務を進めるために必要なコミュニケーションプラットフォームを提供します。

②当社およびアドバイザーによる会社運営業務代行サービス

前項③号の会社運営業務管理サービスについては、ユーザーと当社およびアドバイザーとの間で業務委託契約を結ぶことで作業の代行業務を依頼することができます。当社は、その際の決済代行サービスと、円滑に業務を進めるために必要なコミュニケーションプラットフォームを提供するとともに、国家資格を必要としない範囲において、契約で定めた業務を遂行します。アドバイザーは、契約で定めた業務のうち、自身の国家資格で対応可能な業務を遂行します。

(3)法人印鑑販売サービス

会社設立において必要な印鑑(銀行印、会社実印、社印)をご提供します。

 

第3条(規約の適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件と本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的として、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わるすべての関係に適用されます。

2. 本規約のほか、当社が定め、当社のウェブサイト(https://bizer.jp/)上で掲載する本サービスの利用に関するルール、各種規定(ヘルプ、投稿、FAQも含みます。)は、本規約の一部を構成するものとします。

3. 次条に従ってユーザー登録を行ったユーザーは、ユーザー登録をすることにより、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

4. 本規約の内容と、前項のルール、各種規定、その他の本規約外における本サービスの説明とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条(登録)

1. 本サービスのユーザーとして登録を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスのユーザー登録の申請をすることができます。

2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下、「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはユーザーIDとパスワードを発行し登録申請者に登録完了を通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了します。

3. 前項に定める登録の完了日(以下、「本サービス利用開始日」といいます。)に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

4. 当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

(4)登録希望者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

(5)第21条に定める措置を受けたことがある場合

(6)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項の変更)

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知します。

第6条(ユーザーID及びパスワードの管理)

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

2. ユーザーID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、これにより当社に損害が生じた場合、ユーザーはその損害を賠償するものとします。

第7条(基本サービスの利用料金及び支払方法)

1. ユーザーは、基本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに掲載する月額利用料金をクレジットカード決済にて当社に支払います。

2. ユーザーは、初回有料会員登録時に第13条に定める最低利用期間に対する利用料金を一括して支払います。

3. ユーザーは、最低利用期間の終了日の翌日に月額利用料金1か月分を支払い、以後、当該支払日を基準として1か月ごとに月額利用料金を支払います。

4. 当社は、第21条及び第22条に基づく解除又は解約時にも利用料金の日割り計算は行わず、ユーザーは、解除又は解約日の属する月の月額利用料金1か月分を当社に支払います。

5. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払います。

第8条(有料オプションサービスの料金及び支払方法)

1. 有料オプションサービスの業務委託料は、ユーザーとアドバイザーとの間で取り決めるものとします。

2. 当社は、ユーザーとアドバイザーとの間で業務委託契約が成立し、ユーザーが業務委託料のクレジットカード決済を当社に依頼したときに決済代行を行います。

3. 有料オプションサービスでは、ユーザーによる業務委託料の支払が完了してから業務が開始されます。

4. 当社の決済代行の手数料は無料です。

第9条(法人印鑑販売サービスにおける商品の購入)

1. ユーザーは、法人印鑑販売サービスを利用して商品の購入を希望する場合、当社が定める方法に従って購入の申込みを行うものとします。

2. 当社が、前項の申込みを承諾する旨の電子メールをユーザーに送信し、これがユーザーに到達した時点で、ユーザーと当社との間に売買契約が成立するものとします。

3. 前項の規定に拘わらず、ユーザーに本サービス利用に関して不正又は不適当な行為があった場合、当社は、自らの判断により法人印鑑販売サービスにおける売買契約を解除し、またはその他の適切な措置を取ることができるものとします。この場合、当社は、ユーザーに配送料等の実損額を請求できるものとします。

第10条(法人印鑑販売サービスの決済方法)

1. ユーザーは、法人印鑑販売サービスを利用して商品を購入した場合、商品代金のほか、消費税、所定の送料等を支払うものとします。
2. ユーザーは、法人印鑑販売サービスの利用により購入した商品の代金について、基本サービス利用の対価の支払い方法と同様にクレジットカード決済にて、これを支払うものとします。

第11条(商品の返品・交換)

ユーザーは、商品の引き渡しを受けてから30日以内に限り、当社が定める方法に従い、瑕疵ある商品の返品又は交換を求めることができるものとします。

第12条(支払遅延)

ユーザーによる基本サービスの月額利用料金の支払が遅れた場合には、支払われていない月の基本サービスは停止します。なお、当社が支払の完了を確認した時点で基本サービスは再開されます。

第13条(最低利用期間)

1. 基本サービスの最低利用期間は、有料会員登録がなされた日(当社が別途無料期間を定める場合は当該期間の終了後)から3か月までとします。

2. ユーザーは、最低利用期間内に第22条(ユーザーからの解約)に定めるユーザーからの解約を行った場合であっても、最低利用期間満了までの利用料金を支払います。

第14条(本サービスの禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

2. 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者(アドバイザー及びコンシェルジュを含みます。以下同じ。)に対する詐欺又は脅迫行為

3. 公序良俗に反する行為

4. 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

7. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

8. 第三者に成りすます行為

9. 本サービスの他のユーザーのユーザーID又はパスワードを利用する行為

10. 故意又は過失により、第三者にユーザーID又はパスワードを開示し、当該第三者に本サービスを利用させる行為

11. 本サービスの他のユーザーの情報の収集

12. 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

13. 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為

14. 本サービスを利用して得た情報を第三者に対して営利目的で提供する行為

15. その他、当社が不適切と判断する行為

第15条(本サービスに関する注意事項)

1. 本サービスには、日本国外の税務、人事、法務、総務等のバックオフィス業務に関する相談その他日本国外の法令に関するサービスは含まれません。

2. ユーザーは、①親会社、子会社、関連会社、取引先とを問わず、他法人もしくは他事業者に関して本サービスを利用し、又は②個人に関して本サービスを利用することはできません。各法人又は個人について、一件毎のユーザー登録が必要となります。

3. ユーザーは、当該ユーザーが営む事業内容以外の事柄(離婚、相続その他の個人的な相談を含みますが、これらに限られません。)について本サービスを利用することはできません。

第16条(基本サービスに関する注意事項)

1. アドバイザーは相談サポートサービスの趣旨に反した質問、相談には回答できかねる場合があります。

2. 基本サービスを通じて得た情報を、第三者に対して営利目的で提供する行為又は当該情報を利用して本サービスと同種の業務をなす行為は禁止します。

3. 当社の事前の承諾を得ることなく、基本サービスの利用に必要な範囲を超えてコンシェルジュ又はアドバイザーと連絡をとることを禁止します。

4. 相談サポートサービスにおける質問への回答は専門家が行うものであり、当社は税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、司法書士法、行政書士法等に定める業務を行いません。

5. ユーザーは、基本サービスを通じて取得した情報について、自己の責任で利用するものとします。

第17条(有料オプションサービスに関する注意事項)

1. 有料オプションサービスについては、当社はコミュニケーションプラットフォームを提供するのみで、ユーザーがアドバイザーに依頼した業務内容については一切関与しません。

2. 当社は、システム使用方法等のコミュニケーションプラットフォーム自体に関する問い合わせにのみ対応します。

第18条(本サービスの停止等)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2)本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合

(5)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条(権利帰属)

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権はユーザー自身が作成したものを除き全て当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. ユーザーは、相談サポートサービスにおいてユーザーが作成した著作物につき、当社が無償で使用、複製、加工および翻案することを許諾します。

3. ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された第三者に対して著作者人格権を行使しないことに同意します。

第20条(業務委託)

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第21条(当社による契約解除等)

1.当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザー登録を抹消し、サービス利用契約を解除することができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4)第4条第4項各号に該当する場合

(5)その他、当社が本サービスの利用、ユーザー登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条(ユーザーによる解約)

1. ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスを解約することができます。

2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社は、ユーザーによる解約後にユーザーの承諾を得ることなくユーザー情報を消去することができるものとします。

第23条(本サービスの内容の変更、終了)

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知します。

2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第24条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱います。

第25条(情報の取扱い)

1. 当社は、ユーザー情報及び有料オプションサービスでユーザーより提供されたすべての情報(以下「ユーザー情報等」といいます。)を秘密として取り扱います。なお、ユーザー情報等のうち個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取扱うことについて同意します。

2. 当社は、ユーザー情報を、ユーザーを特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、当社のサービス向上に必要な範囲内で利用することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えません。

第26条(バックアップ)

1. ユーザーは、本サービスを通じて当社又はアドバイザーが提供し、又はユーザーが取得した情報についてユーザーの責任で保存及び管理します。

2. 当社は、前項の情報について保存及び管理する義務を負わないものとし、ユーザーが当該情報を適切に保存・管理しなかったことにより生じる損害等につき一切の責任を負いません。

第27条(本規約の変更)

1. 当社は、ユーザーによる事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができます。

2. 当社は、本規約を変更する場合は、本サービスに関するウェブサイトにおいてユーザーに当該変更内容を告知します。

3. 当該変更内容の告知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間(定めがない場合は告知の日を含めて1週間)以内に第22条(ユーザーによる解約)の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

4. ユーザーは、前項に定める期間を経過した時点以降、当該変更内容について異議を唱えることはできません。

第28条(連絡及び通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行います。

第29条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第30条(損害賠償及び免責)

1. 当社は、本サービスの内容および本サービスを通じてユーザーが取得する情報自体の合法性、正確性、有用性、目的適合性について、一切の責任を負いません。また、当社は、本サービスを通じて提供される情報の利用により発生するあらゆる直接的、間接的、特別、又は付随的な損害について、いかなる場合も一切の責任を負いません。

2. 当社は、当社による本サービスの提供の遅滞、中断、停止、終了又は変更、ユーザーが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザー登録の抹消、本サービスの利用によるユーザー情報等の消失、機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。

3. 本サービスに関連して、ユーザーと他のユーザー又は第三者との間において紛争等が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用で解決します。また、これにより当社に損害(弁護士費用も含みます。)が生じた場合、ユーザーはその損害を賠償します。

4. 当社は、相談サポートサービスに関してアドバイザーが行った回答内容について、一切の責任を負わないものとし、すべてユーザーと当該アドバイザーとの責任においてなされるものとします。

5. 当社は、ユーザーが有料オプションサービスを利用する場合、これについて一切の責任を負わないものとし、すべてユーザーと当該アドバイザーとの責任においてなされるものとします。

6. 当社は、本条第1項、第2項、第4項及び第6条第2項を除いて当社の故意又は重過失により当社がユーザーに損害を与えた場合には、本サービスに関してユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、基本サービスについてはユーザーが当社に支払った月額利用料金のうち3か月分を上限として、有料オプションサービスについてはユーザーとアドバイザーとの業務委託料を上限として、その損害を賠償します。

第31条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2014年2月1日制定】
【2014年6月1日改定】
【2014年10月28日改定】
【2014年12月8日改定】
【2015年1月31日改定】
【2015年11月18日改定】