未分類

日本の法人税率は高い?世界法人税率ランキングTOP10

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

世界法人税率(出典)http://www.chuokaikei.co.jp/staffblog/taxaccounting/29/

 

目次

1)日本の法人税率は23.40%、世界水準でいうと高いの?低いの?

2)世界法人税率TOP10

3)国税・連邦税以外にも・・・

4)最後に

 

2015年の法人税は23.40%と数字だけ聞くとかな〜り高い印象が。しかし政府は18年度から23.20%にと、年々どんどん下げるらしい。税金が下がるのは私達起業家にとっては万々歳だけど・・・

 

そもそも法人税って何?


法人とは、自然人(普通の人)と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動を行い、組織体に人格を与えたものをいいます。法人税は、この法人が得た利益(所得)に課せられる税金であります。

つまり会社に働いてる人全員に課せられる税金のことである。


税金も結構複雑で、会社の大きさや会社の年収によって課せられる税金が変わる。例えば日本の場合資本金(会社設立&運営費用)が1億円以下で、年800万円以下の金額部分に対しては15%と中小企業向けの対応が取られている。

(出典)国税庁 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2016_4/01.htm

 

求め方は基本所得x所得税率だが、前にも言った通り会社の大きさや年収によって計算式に複雑さが増す。

 

今回は資本金1億円以上で且つ年収800万円以上の会社を想像しつつ、OECD加盟国+中国、シンガポールの2016年のデータを元に23.40%の数字がどの位置付けにあるのかを見てみよう。

 

(1)日本の法人税は23.40%、世界水準でいうと高いの?低いの?


 結論から言うと、「高い」。しかし、アメリカほど高くは無い。下のグラフを見てみよう:

①

(出典)OECD:http://stats.oecd.org//Index.aspx?QueryId=58204
中国:http://www.tradingeconomics.com/china/corporate-tax-rate
シンガポール:http://www.tradingeconomics.com/singapore/corporate-tax-rate

 

グラフ化してみると意外と高くは無い。しかしこれは最低基準なので、会社のサイズが大きくなるにつれ増えるということを覚えておこう。又、国によっては州ごとや区分ごとで税率が変わることも覚えておこう。

 

(2)世界の法人税率TOP10


 OECD諸国+中国、シンガポールの計37国の法人税率をランキング形式にすると以下のようになる。

②

(出典)OECD:http://stats.oecd.org//Index.aspx?QueryId=58204

 

同立10位にはイスラエル以外にもオランダ、ノルウェー、スペイン、オーストリア、中国がある。

日本がTOP10に入ってい無いのが驚きだ。しかし、ランキングに入っている各国は起業家にも人気な国々である。つまり、法人税率などの「出て行くお金」だけに捉われず、自分が惹かれた国に起業するのが一番だということだ。起業家よ、大志を抱け! 

 

(3)国税・連邦税以外にも・・・


 日本には23.4%の国税以外にも、地方税が存在する。それを合算することで初めて「法人税」が支払われる。各都道府県によって税率が異なるので計算するときは都道府県のホームページをチェックしよう。
 

さて世界ランキングを見て、アメリカの税率がいかに高いが分かったであろう。しかし、全国共通かと思いきやそうでは無い。流石自由大国、アメリカ。35%の税率だけでは足りなうようだ。

 

そこで、アメリカの地方税率をグラフ化してみた。50州全てにスポットライトを当てるとめまいがするほど数字が細かいので、特に有名な9州をピックアップしてみた。

ワシントン(D.C.)/イリノイ(シカゴ)/カリフォルニア(ロサンゼルス・サンフランシスコ・サンディエゴ・オークランド等)/ニューヨーク/ミシガン(デトロイト)/ジョージア(アトランタ)/オレゴン(ポートランド)/オハイオ(コロンバス)/マサチューセッツ(ボストン)

③

(出典)州別税率:http://taxfoundation.org/article/state-corporate-income-tax-rates-and-brackets-2016

 

ワシントン州やオハイオ州など地方税が存在しない地域もある。良くアメリカ起業コラムにでてくる「デラウェア州」もだ。地方法人税が無いからといって油断は禁物、こういう地域は売上税や固定資産税、あるいはその両方が高い場合が多い。何にせよ、税金がかかるということだ。

 

(4)最後に


日本の法人税23.4%は「国税」としては比較的低い数値である。アメリカ、フランス、ベルギーなど比較的経済的に余裕があり、自由市場の国々の税率が高めの傾向にある。又、アメリカなど場所によっては「地方税」が存在する国があるので、良く下調べをしてから起業することをオススメしよう。

Bizer(バイザー)

月額2,980円で総務、労務、経理のすべてを解決するバックオフィス業務支援サービス。